【帰化】最新の統計が公表されました(法務省)

  • 2019.04.18 Thursday
  • 15:56

 

新年度を迎え、いよいよ改正入管法施行による新制度がスタートしました。

 

今後5年間で約34万人の外国人材の新規受入れが予定されている『特定技能』の他、

既存の在留資格の外国人についても、さらなる増加が予想されます。

 

日本で長く暮らす外国人の方々にとって、最終的にたどりつく選択肢は、大きく分けて「永住ビザ」と「帰化」の2種類が挙げられます。

 

いずれも、長く安定的に日本で暮らすことができるため、外国人の多くがその道を目指すのも十分に理解できます。

 

また、上記のとおり今後予想される外国人の増加に伴い、「永住ビザ」や「帰化」の申請者についても一定増加するだろうと思われます。

 

そのような中、先般、法務省は帰化許可申請に係る最新の統計を公表しました。

 

それによれば、直近(平成30年)の年間申請者は9,942名で、前年の11,063名から約1,120名の減少が見られる一方で、

不許可者数は「670名」と過去最高となっています。

 

統計によれば、不許可者数は平成26年の519名を皮切りに、毎年連続して過去最高を更新してきているのですが、その反面、「韓国・朝鮮」「中国」以外の国籍者の許可者数については、平成27年以降、増加傾向を続けているという興味深い推移も見られます。

 


 

帰化といえば、つい最近、横綱の白鵬関が帰化の意向を公に示したことも話題となっています。

 

まもなく新時代『令和元年』を迎える日本にとって、日本国の構成員である「日本国民」について、帰化制度の在り方を含めた国民的議論が必要になってくるのではないでしょうか。

 

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【パブコメ】出入国在留管理基本計画(案)が公表されました

  • 2019.04.04 Thursday
  • 11:43

 

改正入管法が4月1日付けで施行され、新たな外国人受入れ制度が始まりました。

また、同日には、新元号『令和』が発表され、新たな時代の幕開けを感じさせる一日となりました。

 

さらに、同日付けで「出入国在留管理基本計画(案)」についても、パブリックコメント(意見公募手続き)において公表されましたので、今回はその概要についてご紹介いたします。

 

「出入国在留管理基本計画」とは、出入国管理及び難民認定法に基づき、法務大臣が出入国在留管理行政の施策の基本となる計画について定めるもので、これまで、下記タイミングで計5次にわたり策定されてきました。

 


 

・第1次 出入国管理基本計画(平成4年5月策定)

・第2次 出入国管理基本計画(平成12年3月策定)

・第3次 出入国管理基本計画(平成17年3月策定)

・第4次 出入国管理基本計画(平成22年3月策定)

・第5次 出入国管理基本計画(平成27年9月策定)

 


 

今般の計画は、順番としては第6次になろうかと思われますが、改正入管法施行に伴い、名称も従前の「出入国管理基本計画」から「出入国在留管理基本計画」に変更されています。

 

前回の第5次に際しては、高度人材外国人の受入れ促進、 少子高齢化の進展を踏まえた外国人の受入れ検討、新たな技能実習制度の構築、自動化ゲート利用者の増加等が重点的に盛り込まれていました。

そして、入管法改正を中心に、実際に下記施策が実行に移され、入管行政を取り巻く環境が大きく変化しました。

 


 

■深刻な人手不足対策としての在留資格「特定技能」の新設

■外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の策定及び法務省による総合調整機能の下での施策推進体制の構築

■出入国在留管理庁の設置による体制整備

■技能実習生の保護等を目的とする技能実習法の施行

 


 

上記経緯を踏まえ、今般の計画案では下記項目を基点として、具体的な対応策(今後の方針)が盛り込まれています。

 


 

○ 我が国経済社会に活力をもたらす外国人を積極的に受け入れていくこと

○ 開発途上国等への国際貢献の推進を図るとともに,技能実習生の保護の観点から,技能実習制度の適正化を推進すること

○ 受け入れた外国人との共生社会の実現に向けた環境を整備していくこと

○ 訪日外国人旅行者の出入国手続を迅速かつ円滑に実施することで観光立国の実現に寄与すること

○ 安全・安心な社会の実現のため,厳格かつ適切な出入国審査及び在留管理と不法滞在者等に対する対策を強化していくこと

○ 難民問題については,国際社会の一員として,適正かつ迅速な保護の推進を図っていくこと 

 


 

項目自体は、前回計画と大きな違いはないものの、具体的な内容については、より踏み込んだ対応策も見られます。

以下、前回との違いにおいて、特に重要と思われるポイントを適宜本文を抜粋・引用してご紹介します。

※まだパブコメ掲載の段階なので、下記はあくまで(仮)の内容となります。

 


 

外国人との共生社会の実現に向けた取組の強化

⇒「我が国に適法に在留する全ての外国人を,孤立させることなく社会の構 成員として受け入れていくとともに,外国人が日本人と同様に公共サービ スを享受し,安心して生活することができる環境を整備していくため,総合的対応策について,関係行政機関,地方公共団体,更には民間分野からの協力も得て,関係施策の着実な実施を推進していくとともに,実施状況の的確な把握とフォローアップを行う。」

 

□ 在留管理制度の的確な運用と在留管理基盤の強化

⇒「的確な在留管理を行うため,雇用主が厚生労働省に対して届け出る外国人雇用状況届出の記載事項に在留カード番号を追加し,同番号を含めた外国人雇用状況届出情報の提供を受けることにより,法務省が保有する情報とのより正確な突合を行うなど,関係行政機関との間で,適切な情報連携を図るための措置を推進していく。」

 

□ 国民健康保険や国民年金の保険料等の納税義務についての審査が一層厳格化

⇒「特定技能外国人が国民健康保険・国民年金の保険料を一定程度滞納したり,所得税等について自己の責めに帰すべき事由により一定程度滞納している場合は在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請を不許可とする。加えて,関係機関との情報連携等により,社会保険の加入促進及び納税義務の履行促進に取り組む。その上で,その他の在留資格を有する外国人についても同様の措置を講ずることを検討していく。」

 

□ 偽装滞在者対策の強化

⇒「偽装滞在者は,表見上正規在留者であるため,一般人から入手できる端緒情報が少なく,また,実態解明に相当の労力を要するという問題がある。そのため,申請や届出によって法務省が把握する情報のほか,厚生労働省から提供される外国人雇用状況届出情報等関係機関から提供される情報を一層効果的に集約して分析し,的確な在留管理に活用していく。」

 

出入国在留管理体制の整備

⇒「近年,出入国在留管理行政に係る業務量が飛躍的に増大し,新たな外国人材の受入れに関する業務等の追加により,所管する業務の質,量いずれも大きく変化しているところ,これらの業務を的確に遂行するとともに,新たに法務省が担うこととなった外国人の受入れ環境の整備に関する総合調整等の機能を果たすため,2019年4月1日,法務省の外局として,出入国在留管理庁が設置されたところである。 出入国在留管理庁には,長官,次長及び審議官2名が置かれているほか, 出入国管理部と在留管理支援部の2部が設置されるなど,抜本的な組織体制の強化が図られた。また,定員は2019年度には546人の増となり,出入国在留管理庁は,5,432人の組織となった(うち本庁211人)。

 

永住許可の在り方の検討

⇒「近年,我が国に在留する外国人は増加しており,それに伴い,永住者として我が国に在留する外国人も増加し続けているところ,2018年12 月に成立した入管法等改正法に係る参議院法務委員会の審議において,永住許可申請に対しては,厳格に審査を行うべきとの附帯決議がなされている。 今後も,我が国に在留する外国人が増加し続ける中で,入管法等改正法の附則規定に基づく2年後の見直しをも見据え,在留活動に制限がなく,かつ,在留期間にも制限のない在留資格「永住者」について,その在り方を検討していく。」

 


 

当該計画は、今後の入管行政の方針や基本的な考え方を内外に示し、的確に対応していくために策定されたものです。

そのため、ここに盛り込まれた内容は、この先2〜3年後の出入国在留管理施策の「道しるべ」として非常に重要です。

 

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【重要】永住ビザの許可要件が厳格化される見込みです

  • 2019.03.29 Friday
  • 12:00

 

永住許可の要件については、入管法22条2項に規定されていますが、

具体的なポイントについては永住許可に関するガイドラインで示されています。

 

このガイドラインはたびたび改定されており、直近では平成29年4月26日付けで改正され、高度専門職に該当する一定の外国人に対して永住許可要件のうち、居住要件が大幅に緩和されました。

 

このたび、新たな改正案がパブリックコメントに掲載されました。

 

公表資料によると、永住許可の3要件のうち、いわゆる「国益適合要件」(22条2項本文)の一部について、以下のとおり改正(厳格化)される見込みです。

 


 

【変更前】

 

(3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

ア 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし,この期間のうち,就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。

イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること

 

【変更後】※傍線箇所が変更点(赤字引用者)

 

(3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

ア 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし,この期間のうち,就労資格(在留資格「技能実習」及び「特定技能1号」を除く。)又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。

イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務(税金,年金及び保険料の納付義務並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務)を適正に履行していること。 

 


 

従前より、公的義務履行状況は審査対象になっていましたが、その内訳(内容)が明確化された形です。

 

以前弊社ブログでも紹介しましたが、入管法改正に際する衆議院付帯決議(10号)には、以下の文言が盛り込まれていましたので、おそらくそれを反映させた形かと思います。

 

「近年の我が国の在留外国人数の増加を踏まえ、在留外国人からの永住許可申請に対しては、

出入国管理及び難民認定法第二十二条第二項の要件の適合性について、厳格に審査を行うこと。」

 

ガイドラインなので、公布・施行という概念はありませんが、

パブコメの結果公表次第、おそらく5月下旬には運用が開始されると推測されます。

 

永住許可の要件確認の際は、上記を経緯及び趣旨を踏まえ、より厳格な事前検討が必要です。

 

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【改正入管法】『運用要領』等の詳細規定が公表されました

  • 2019.03.22 Friday
  • 11:20

 

改正入管法の施行日(4月1日)を約1週間後に控えるなか、

法務省は3月20日付けで特定技能運用要領・様式等申請手続の詳細を公表しました。

 

政省令は15日付けで既に公布されていますので、これで新制度に向けた情報が出そろった形になります。

 

運用要領」は、いわば実務運用マニュアルなのですが、要領本体だけでも170頁に及ぶ膨大なもので、これに加え、「支援に係る要領別冊」、さらに特定産業分野ごとの「要領別冊」が計14冊上乗せされているため、読み込むだけでも大変な労力を要します。

 

ただ、参考様式もあわせて公表されていますので、実務上は、これを参考に淡々と書類を作成・収集していくことになろうかと思われます。

 

また、下記様式については、英語及び9か国語による翻訳文も用意されています。

 


 

 参考様式第1−1号 特定技能外国人の履歴書

 参考様式第1−5号 特定技能雇用契約書
 参考様式第1−6号 雇用条件書
 参考様式第1−8号 支払費用の同意書及び明細書
 参考様式第1−10号 技能移転に係る申告書

 


 

「1号特定技能外国人支援計画書(【PDF】 【WORD】 【記載例】)」についても、翻訳が必要なのですが、これについては用意されていないようです。

今後リリースされるのかもしれませんが、ただでさえ必要書類が多いうえに翻訳文も必要となるため、いずれにせよ、準備には相当なコストがかかることが予測されます。

 

以上を踏まえると、4月1日から申請受付が開始されたとしても、本格的に動き出すのは4月中旬以降となるのではないかと思われます。

 

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【特定活動告示改正】留学生が就職できる業種の幅が広がります

  • 2019.03.13 Wednesday
  • 12:50

 

3月12日付けで、「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件」(いわゆる「特活告示」)の改正案がパブリックコメントに掲載されました。

 

これによれば、特活告示に特定活動』46号が新設され、日本の大学を卒業した等の一定の条件を満たす留学生については、日本で就職できる職種が大幅に広がることになります。

 

これまで、留学生が日本の企業等で就職する場合、基本的には『技術・人文知識・国際業務』という在留資格(いわゆる就労ビザ)を取得する必要がありましたが、そのためには、大学の専攻内容と業務内容に関連性があり、かつ業務内容が技術専門的なものであることが求められてきました。

そのため、飲食店・小売店等でのサービス業務や製造業務等のいわゆる現業が主たるものである場合は、就労ビザが認められてきませんでした。

 

しかし、企業側においては、インバウンド需要の高まりや、外国企業等との懸け橋として、語学力と専門的知識を有する留学生を幅広いフィールドにおいて採用したいというニーズが高まっていました。

 

そこで、こういった企業側の採用ニーズ及びこれまでの閣議決定等を踏まえ、日本の大学又は大学院を卒業・修了した留学生については、大学・大学院において修得した広い知識及び応用的能力等を活用することが見込まれ、日本語能力を生かした業務に従事する場合は、その業務内容を広く認めることとし、その受け皿として特定活動』46号が新設されました。

 

この『特定活動』46号の取得要件は下記となる見込みです。

(※パブコメ掲載段階なので、変更される可能性もあります)

 


 

1、常勤の従業員として雇用され,本邦の大学又は大学院において修得した知識や能力等を活用することが見込まれること。

2、本邦の大学(短期大学を除く。)を卒業し,又は大学院の課程を修了して学位を授与されたこと

3、日本人と同等額以上の報酬を受けること

4、高い日本語能力を有すること(試験又はその他の方法により,日本語能力試験N1レベル等が確認できること)

 

※ただし、風俗営業活動や、法律上資格を有する者が行うこととされている業務(業務独占資格を要する業務)については従事不可。また、大学・大学院において修得した知識や能力を必要としない業務にのみ従事することはできない。

 


 

これにより、これまで認められてこなかった現業的要素を含む職種(例えばサービス業務や製造業務等)においても、上記条件を満たすことで就労の道が開けることになります。

 

企業にとっては、日本語や日本文化等の良き理解者でもある留学生の採用・活用の場が広がることになるため、事業成長の大きなチャンスになるものと思われます。

 

公表資料によれば、告示公布日・施行日ともに平成31年5月下旬予定とのことです。

6月以降、日本の外国人労働市場の構図はまた大きく変わっていくことになりそうです。

 

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【改正入管法】全国で新制度説明会が始まっています

  • 2019.02.13 Wednesday
  • 15:00

※写真はイメージです。

 

改正入管法施行を目前に控えるなか、全国各地で法務省による制度説明会が開催されています。

 

それに伴い、法務省は2月8日付けで最新の資料を公表しました。

法務省入国管理局「新たな外国人材の受入れについて」

 

また、これとは違う流れにおいて、特定技能ビザの受入れ対象となる各分野を所管する省庁主催の説明会も随時開催されています。

⇒例:経済産業省主催制度説明会スケジュール

 

上記公表資料によると、特定技能のビザ申請及び登録支援機関の登録申請の受付開始は4月1日からのようです。

しかし、必要書類のうち、申請書や支援計画、雇用契約書の様式はいまだ明らかになっていません。

想定される審査期間も不明のままですので、しばらくは暗中模索が続くものと予想されます。

 

一方で、各業界においては、いち早く新制度を利活用したいとの思いから、積極的な情報収集・情報共有が進められているようです。

 

深刻化する人手不足問題解消の第一歩となりうる制度なだけに、円滑かつ適正な利用が求められるところですが、あまりにタイトなスケジュール感であることは否めません。

 

新制度が少しでも多くの企業にとって利用しやすいものとなると同時に、適正に運用されることで来日する外国人にとっても安心で快適な労働環境を提供できるように、私たちも微力ながら情報提供・利用促進に努めていきたいと考えています。

 

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【改正入管法】告示と新制度の全体構造イメージ

  • 2019.02.04 Monday
  • 13:06

改正入管法に係る政省令案についてのパブコメ掲載が終了し、3月中の公布を待つ段階となりました。

 

現在は、各分野ごとに詳細な規定を定めた「告示」案について続々とパブコメにかかっています。

今回の告示案は大きく2種類あり、,匹諒野について告示をするかという告示と、∧野ごとの告示に分かれます。

,任脇団蟲伺1号について14分野を規定しており、特定技能2号については建設と造船・舶用工業の2分野を規定しています。

 

このように、「特定技能」に係る制度は非常に複雑かつ重層的な構造になっていますが、

簡単にまとめると、下記イメージがわかりやすいかと思います。

 

 

なお、新制度については、

経済産業省が「製造業における外国人材受入れに向けた制度説明会」を全国で開催します。

→開催スケジュールはこちら

 

法務省入国管理局も、同様に全国で制度説明会を行うとしていますが、

開催スケジュール等は現時点(2019年2月4日現在)では公表されていません。

 

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【改正入管法】特定技能に関する政省令の骨子

  • 2019.01.18 Friday
  • 19:02

 

昨年(2018年)12月28日付けで、新たな外国人材受入れに関する政省令(案)の概要について、パブリックコメントが掲載されました。

意見公募の締め切りは1月26日です。

その後正式に成立し、4月1日に施行される見込みです。

 

これで、「特定技能」に係る新制度について、具体的な中身に関する情報がほぼ出そろった形になります。

新制度開始に伴い、既存の2法務省令(入管法施行規則、上陸基準省令)に加え、新たに2つの省令が設けられます

以下にそれぞれの概要をご紹介します。

 


 

1、新たに設ける省令(2省令)

 

〃戚鵝ぜ入れ機関,支援計画等の基準に関する省令 

 ・受入れ機関が外国人と結ぶ契約が満たすべき基準

 ・受入れ機関が満たすべき基準

 ・支援計画が満たすべき基準等

 

∧野,技能水準に関する省令

 ・受入れ対象分野,技能水準

 


 

2、既存の省令の改正(2省令)

 

‐緡Υ霆狆蔑

 ・外国人本人に関する基準

 

⊇估国管理及び難民認定法施行規則

 ・受入れ機関の届出事項・手続等 

 ・登録支援機関の登録に関する規定等 

 ・その他(在留期間等)

 


 

上記のうち、実務上特に重要と思われるのが新たに設けられる省令のうち「〃戚鵝ぜ入れ機関,支援計画等の基準に関する省令 」です。

具体的には、雇用契約の内容について、報酬額が日本人と同等以上であること、帰国旅費を受入れ機関が負担すべき場合があること等が列挙されています。あわせて、受入れ機関が満たすべき基準(たとえば、労働関係法令を遵守していること、悪質な紹介業者が介在していないこと、給与は預金口座へ振り込みにより行うこと等)が事細かに定められています。

 

新たなビザの運用のために、法務省令が2つも新設されるというのは珍しいケースです。

しかも、新たに盛り込まれる規定の内容もかなりのボリュームがあります。

それだけ、大型の法改正であることがうかがえます。

 

国会での審議過程においては白紙委任法案と揶揄された改正入管法ですが、実質的なコンテンツである省令の正確な理解が実務におけるひとつの山場となりそうです。

 

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【改正入管法】基本方針・分野別運用方針・総合的対応策の要旨

  • 2018.12.27 Thursday
  • 18:53

 

来年4月の改正入管法施行に向けて、政府は25日に【基本方針と【分野別運用方針】を閣議決定しました。

 

基本方針】は、新在留資格「特定技能」ビザの制度運用に関する方針を定めたもので、【分野別運用方針】は、受け入れ見込み人数や具体的な業務等について14業種ごとの方針を定めたものです。

 

さらに注目すべきは、外国人材の受入れ・共生のための施策を定めた【総合的対応策】も同時に了承・公表された点です。

★この【総合的対応策】は、特定技能ビザに限らず、すべての在留外国人が対象となっており、その施策分野も広範であるため、とても重要です。

 

以下、それぞれの要旨について、最重要事項と思われるものを中心に簡単にまとめます。

 


 

基本方針

 

・外国人が大都市圏等に集中しないよう必要な措置を講ずるよう努める。

 

・受け入れ分野(特定産業分野)は下記14分野であり、関係行政機関において分野ごとに分野別運用方針を策定する。

 

《特定産業分野》

1介護業/2ビルクリーニング業/3素形材産業/4産業機械製造業/5電気・電子情報関連産業/6建設業/7造船・舶用工業/8自動車整備業/9航空業/10宿泊業/11農業/12漁業/13飲食料品製造業/14外食業

 

・日本人の雇用機会の喪失や処遇低下等を防ぐ等の観点から、分野別運用方針で、当該分野の向こう5年間の受け入れ見込み数を示す。当該見込数は、大きな経済情勢の変化が生じない限り、外国人受入れの上限として運用する。

 

・日本語能力試験(テスト)は原則として国外で実施する。

 

・悪質な仲介業者を排除するため、法務省は2国間取り決め等必要な方策を講じる。

 

・特定技能外国人の報酬額は日本人と同等以上とする。

 

・受入れ先企業は、特定技能外国人に対して生活支援を実施する義務がある。

 

・同一業務や業務内容に共通性がある場合は転職を認める。

 

・雇用形態はフルタイムとした上で、原則直接雇用とし、特段の事情がある場合は例外的に派遣を認める。

 

 


 

分野別運用方針

 

・特定技能1号の技能試験及び日本語能力判定テストの開始予定時期について、2019年4月としている分野は、介護業・宿泊業・外食業の3分野のみ。それ以外の分野は2019年秋以降や2019年度内とされている。

 

・受入見込数の合計は34万5150人

 

・受入見込数が一番多い分野は介護業で6万人、次いで外食業の5万3000人、建設業の4万人が続く。

 

・14の分野のもと、それぞれ具体的な業務が「試験区分」に基づき細分化・規定されている。

 

《例》素形材産業の場合

・鋳造 ・鍛造 ・ダイカスト ・機械加工 ・金属プレス加工 ・工場板金 ・めっき ・アルミニウム陽極酸化処理 ・仕上げ ・機械検査 ・機械保全 ・塗装・溶接 の13試験区分

 

 


 

総合的対応策

 

・都道府県や政令指定都市等100か所に一元的相談窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター(仮称)」を設置。また、「生活・就労ガイドブック(仮称)」を多言語で作成・配布する。

 

・医療や災害対策、運転免許取得、住宅、金融等の面でも多言語化等により支援する。

 

・日本語教育体制を充実化するとともに、日本語教育機関に対する規制を厳格化する。

 

・留学生が就職できる業種の幅を広げるため、2019年3月を目途に法務省告示の改正を行う。また、中小企業への就職支援のため、各種提出書類の簡素化を検討する。

 

・施策情報を提供する「高度外国人材活用推進プラットフォーム」を日本貿易振興機構に設置する。

 

・事業所や外国人に対する社会保険への加入を促進させるとともに、健康保険の被扶養者を原則国内居住者に限定する方針。

 

・技能実習について、各国と二国間協定を締結するとともに、特定技能ビザ対象国(9か国)との間で悪質なブローカー排除のため「政府間文書」の作成を目指す。

 

・外国人本人に代わってビザ手続きができるオンライン申請手続きの一部運用を2018年度中に開始する。

(当初の対象となる手続きは、在留期間更新許可申請・資格外活動許可申請・再入国許可申請となる見込み)

 

・法務省と厚労省が連携・情報共有し、業種別・地域別の就労状況を正確に把握することで在留管理体制を強化する。

 


 

なお、上記オンライン申請手続き導入に伴う法務省令改正については、12月27日付けでパブリックコメントが公示されています。

 

今後来年初旬にかけて、具体的な手続き規定について順次法務省令が改正されていくものと思われます。

 

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【改正入管法】付帯決議と永住ビザ審査のゆくえ

  • 2018.12.20 Thursday
  • 18:04

改正入管法が成立し、政府・法務省は各種方針や政省令の整備を急ピッチで進めています。

 

分野横断的な基本方針には都市部等への過度な集中回避や同一分野内での転職などを明示し、受け入れ分野ごとに定める分野別運用方針には受け入れ人数や対象職種などが盛り込まれるとみられています。

 

いずれも年内に閣議決定される見込みなので、まもなくその全容が明らかになりそうです。

 

改正入管法成立後は、上記方針や省令の動きに注目が移っていますが、

ここで、改正入管法可決時に衆参両院にてそれぞれ付された付帯決議に着目してみたいと思います。

※付帯(ふたい)決議とは、衆参両院で法案が可決された際に、その後の施行や運用についての要望を表明したものをいいます。いわば、政府に対する国会からの注文です。法的拘束力はありませんが、政府にはこれを尊重することが求められます。

 

衆参それぞれの付帯決議(全文)は以下リンクからご確認いただけます。

 

衆議院

参議院

 

今回注目したいのは、参議院の付帯決議のうち、10号の決議内容です。

そこでは下記のとおり記載されています。

 


 

近年の我が国の在留外国人数の増加を踏まえ、在留外国人からの永住許可申請に対しては

出入国管理及び難民認定法第二十二条第二項の要件の適合性について、厳格に審査を行うこと

 


 

新在留資格『特定技能1号』『特定技能2号』ビザにより受け入れが見込まれる外国人は、2019年4月から5年間で最大34万5千人と試算されています。

ただでさえ、ここ数年で在留外国人は急増しており、平成30年6月末の在留外国人数は263万7,251で、前年末に比べ7万5,403人(2.9%)増加となり過去最高を記録しました。

 

また、それに伴い『永住者』の数も増加を続けています。

意外と思われるかもしれませんが、在留外国人のうち、もっとも多いのは永住者です(下記グラフ参照)。

 

 

国会は上記経緯及び将来性を鑑み、永住審査の厳格化の必要性を唱えています。

 

もっとも、あくまで付帯決議での明記にとどまっているため、ただちに厳格化されることはないと思われますが、少なくとも外国人の増加により永住審査が緩和される方向に動くことはなさそうです。

(一方、一部の高度人材等に関しては、今後も政策的な緩和措置が続けられるものと予想されます)

 

最新の報道によると、事実上永住への道が開かれる『特定技能2号』ビザについて、(建設分野に限ってですが)早くも来年4月から受け入れが可能となるようです。

ただし、ここでいうところの事実上の永住永住者の在留資格はまったくの別物なので注意が必要です。

 

特定技能2号は在留期間の更新が可能であることから、更新が認められる限り、結果として日本に永住することは不可能ではありません。

しかし、だからといって特定技能外国人が永住ビザを取得できるかというと…、現状の永住審査基準が大幅に緩和変更等されない限り、実際のところかなり困難であろうと思われます。

 

いずれにせよ、永住審査の厳格化が付帯決議に明記された事実は軽くはありません。

しかも、文言上、特定技能外国人のみを厳格化の対象するものではないため、従前の在留外国人にとっても今後の審査運用には細心の注意が必要といえそうです。

 

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